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災害時の避難困難者支援 住民組織が伝授 2月29日の防災ニュース

災害時の避難困難者支援 住民組織が伝授 神戸(神戸新聞)

神戸市では2008年度に、
自力での避難が困難な独居高齢者や障害者ら
「災害時要援護者」への支援を広めるため、
自主防災組織の役員らを市内各地域に派遣し、
進め方を助言してもらう事業に乗り出します。


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オートキャンプ場に防災拠点 2月28日の防災ニュース

オートキャンプ場に防災拠点(徳島新聞)

徳島県議会で飯泉知事は、
海陽町浅川のオートキャンプ場「まぜのおか」に
整備する防災拠点について、
2010年度の完成を目指す考えを明らかにしました。
警察、消防、自衛隊が活動する現地災害対策本部施設や
大型ヘリコプターの離発着スペース、
県内外からの応援要員の受け入れスペースなどが
つくられるそうです。

安心なまちづくり考える 宇治・防災を考える市民の会(京都民報)

京都府宇治市で
「阪神大震災の教訓を忘れず市民のための防災のあり方を考える会」
結成8周年のつどいが開かれ、
「会」活動報告と日本災害復興学会の初代会長に就任した
室崎益輝・消防庁消防研究センター所長の
記念講演が行われました。

実践的な知識身に付ける-城辰小で防災研修(四国新聞)

香川県の小学校で行われた防災研修の話題です。
ヘリコプターも出動して、なかなか大掛かりな訓練だったようです。


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防災啓発の酒販売 2月27日の防災ニュース

南箕輪村で災害時住民支え合いマップ作成推進セミナー開催(伊那毎日新聞)

最初は長野県からの話題です。
南箕輪村社会福祉協議会は、
「災害時住民支え合いマップ作成推進セミナー」を
村民センターで開きました。
約150人が参加したそうです。

防災啓発の酒販売(読売新聞)

続いては高知県からの話題です。
安芸市などは27日から、
南海地震への備えを啓発するラベルをはった
日本酒「南海地震に備えちょこ」を販売します。
これは地元の有光酒造場と、内原野陶芸館が協力し、
一昨年から製作をされていたそうです。
限定200本の発売で、高知県内の小売店や、
土佐くろしお鉄道安芸駅に併設のぢばさん市場などで販売します。


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大津市と鈴鹿市、災害時に相互支援 2月26日の防災ニュース

大津市と鈴鹿市、災害時に相互支援 (京都新聞)

3月に滋賀県大津市と三重県鈴鹿市が「災害時相互応援協定」を
締結する予定だそうです。
新名神高速道路が開通したことによって、
両市が結ばれたことがきっかけになったようです。

独自の防災取り組みを紹介 (京都新聞)

こちらも京都新聞の記事です。
京都市西京区で「西京区市民防災会議」が開かれ、
3学区の代表が、災害対応訓練など独自の取り組みを紹介し、
出席者は万一の被災時に
自分たちで何ができるかを考えたそうです。

災害時の聴覚障害者を支援  防災用マニュアル作成 (読売新聞)

岐阜県中津川市の「中津川聴覚障害者協会」と二つの手話サークルが、
災害時の非常持ち出し品などをまとめた「防災マニュアル」と、
市民らに聴覚障害へのサポートを依頼する
「支援マニュアル」を作成した話題です。



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非常食試食で防災を再認識 福岡県 2月25日の防災ニュース

非常食試食で防災を再認識 福岡県(読売新聞)

最新の非常食を味わいながら、
防災に備えた心構えを学ぶイベントが福岡県直方市で開かれました。
職員の方に備蓄している非常食の賞味期限がせまってきていたので、
イベント同日に行われた河川清掃作業にボランティアとして
参加した人々に振る舞まわれたそうです。

地震による水害の恐れ警告(読売新聞)

こちらも福岡県のニュースです。
ボランティア団体「博多あん・あんリーダー会」と読売新聞による講座
「よみうり防災セミナーin東花畑」が24日、
福岡市南区の東花畑公民館で開かれました。
住民のみなさん約80人が参加されたそうです。


静岡大学が防災教育“事業化” 県や気象台参加(静岡新聞)

静岡大学では2008年度に、静岡県内の他大学や県防災局、
静岡地方気象台など各種防災関連団体をつなぐ
「しずおか防災コンソーシアム」を設立するそうです。

岩手県宮古市で災害時医療を考える会が開かれる(岩手日報)

大地震や津波などに備え「災害時医療連携を考える会」が
宮古市の県立宮古病院で開かれました。
新潟県、石川県の地震経験者の方が講演をされたそうです。

「災害用語辞典」ネットで公開へ 日本災害復興学会(神戸新聞)

最後は神戸新聞の記事からご紹介します。
「日本災害復興学会」では現在「災害用語辞典」を作成中で、
今春をめどにネット上のHPに公開する予定だそうです。
「ウィキペディア」のような形の辞典になるようで、
どのようなものが完成するか楽しみですね。


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病院で救護訓練 2月24日の防災ニュース

大規模地震想定病院で救護訓練(読売新聞)

災害拠点病院の沼津市立病院で23日、
大規模地震を想定した災害救護訓練が行われました。

マックスバリュと防災協定 江田島市(中国新聞)

江田島市は大柿町にスーパーを出店している
マックスバリュ西日本と災害時に食糧や生活用品を供給し、
駐車場を一時避難場所に提供するなどの防災活動協定を結びました。



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浜松市が来月からネットで防災マップ 2月23日の防災ニュース

浜松市が来月からネットで防災マップ(中日新聞)

浜松市で防災マップの情報をネットで検索出来るシステムが
3月から運用されます。
静岡県ではこのようなシステムの導入は初めてだそうです。

徳島県美馬市で自主防災連絡協が発足(徳島新聞)

徳島県美馬市で自主防災組織連絡協議会が発足しました。
研修会などを通じて
効率的な防災活動ができる態勢づくりを目指すそうです。

十勝岳噴火に備え 住民ら防災訓練(北海道新聞)

十勝岳の噴火に備えた総合防災訓練が二十二日、
上川管内上富良野町と美瑛町で行われました。

尾道市が新年度に防災マップ作製(中国新聞)

広島県尾道市は新年度、
災害危険個所を地図上に記した
防災ハザードマップを初めて作製します。


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国宝など耐震補強は3% 2月22日の防災ニュース

国宝など耐震補強は3% 防災、防犯対策強化へ(中日スポーツ)

国宝や重要文化財に指定された寺社などの建造物4210棟のうち、
耐震補強をしているのは施工中も含め123棟、
約3%にとどまっていることが21日、分かった。

田原市が災害に備え体制整備(東日新聞)

田原市は来年度、
新たに地震などの被災者の生活再建を支援する基金創設や
市内の公共施設に、緊急地震速報の受信機を設置するなど
災害に備える体制を整備する。


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避難所50ヵ所にラジオ付き懐中電灯を配備 2月21日の防災ニュース

避難所50ヵ所にラジオ付き懐中電灯を配備(中国新聞)

岩国市は、災害時の避難所五十カ所に、
ラジオ付き懐中電灯を配備する。

金沢市主計町の防災計画策定(北国新聞)

金沢の三茶屋街のひとつである主計(かずえ)町の
国重要伝統的建造物群保存地区指定を見据え、
市は新年度、地区全体の総合防災計画策定に乗り出す。

地震”天気図“で予測 京大防災研、観測システム開発進む(京都新聞)

京都大防災研究所が中心となり、
内陸地震を起こす地殻内部の断層の構造や
それにかかる力(応力)の解明などに向けて、
次世代型地震観測システムの開発を進めているそうです。

防災で図上訓練(Web埼玉)

埼玉県八潮市鶴ケ曽根の市立体育館で、
大地震など大規模災害を想定した図上訓練が行われました。


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「災害弱者」の名簿作成へ 宇治市 2月20日の防災ニュース

「災害弱者」の名簿作成へ (京都新聞)

京都府宇治市では、地震や水害の発生時に
自力で避難が難しい高齢者や障害者などの「災害弱者」について、
名簿作りを3月から始め、避難や安否確認、救助に役立てるそうです。


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長野県 防災へ樹種・間伐法を例示 2月19日の防災ニュース

長野県 防災へ樹種・間伐法を例示(読売新聞)

岡谷市湊地区で2006年に7人が死亡した
土石流災害の原因の一つとして、
森林が放置され、荒れていたことが指摘されたのを受け、
長野県は「災害に強い森林づくり指針」をまとめた。

災害対応へマニュアル 徳島県南部の対策会議まとめる(徳島新聞)

南海地震や風水害に備えて
徳島県南部の防災関係三十五機関が
連携強化を進める「南部防災対策連絡会議」は十八日、
災害時対応のマニュアルをまとめた。



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災害情報を一元化 2月18日の防災ニュース

災害情報を一元化

総務省は、地震や台風などの災害時に被害や避難の情報を
いち早く被災地住民に伝えるため、
報道機関などが情報をまとめて入手できる
データベースを作る方針を明らかにした。


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子どもたちに防災知識を  2月17日の防災ニュース

子どもたちに防災知識を 岡山地方気象台が教育用DVD制作中(山陽新聞)

防災知識を子どもたちに身に付けてもらおうと、
岡山地方気象台では学校教育用DVDの制作を進めているそうです。

東海地震に備え浜松市が 要援護者リスト作成へ(中日新聞)

東海地震に備え、浜松市が障害者や高齢者など
被災時に支援が必要な「要援護者」のリストを作り、
併せてその支援者を決める取り組みを始めることが分かった。

住民ら地震体験や炊き出し  長岡京で一昼夜かけ防災訓練(京都新聞)

京都府長岡京市柴の里の自主防災会は、
一昼夜に及ぶ「総合防災訓練」を行い、
地域住民が起震車での地震体験や
炊き出しなど多彩な訓練に取り組みました。


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土砂災害警報各市町へ発信 2月16日の防災ニュース

鳥取県で土砂災害警報各市町へ発信(読売新聞)

鳥取地方気象台と鳥取県は、
大雨警報よりも高いレベルで
土砂崩れの危険が切迫していることを知らせる新基準
「土砂災害警戒情報」を各市町や報道機関に発信するシステムを
29日から共同運用すると発表しました。




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南海地震 住民組織が避難所協定 2月15日の防災ニュース

南海地震 住民組織が避難所協定(読売新聞)

津波が予想される南海地震に備え、
高知市種崎地区の住民でつくる「津波防災検討会」は14日、
同市仁井田の社会福祉法人「海の里」と
避難場所を提供してもらう協定を結びました。




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防災対策など高松市長へ要望書 2月14日の防災ニュース

防災対策など市長へ要望書(四国新聞)

高松市婦人団体連絡協議会と
大西秀人高松市長ら市幹部の市政懇談会があり、
同協議会が市長に対し、防災対策や地域社会活動などで
女性の参画支援を求める六項目の要望書を提出した。



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福岡県、災害時避難場所を携帯電話で確認 2月13日の防災ニュース

福岡県、災害時避難場所を携帯電話で確認(ニッカンスポーツ)

福岡県は、地震などの災害時に最寄りの避難所や
救急病院の地図情報を携帯電話の画面で確認できるサービスを
3月1日から始めると発表しました。


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2月12日の防災ニュース(柏崎・北条地区 全町内会に無線網)

FM局と防災協定 緊急情報放送へ朝霞市(Web 埼玉)

地震や台風などの
大規模災害の発生をいち早く市民に知らせようと、
朝霞市は、同市西原のコミュニティ放送局「すまいるエフエム」と
災害時緊急放送に関する協定と
行政情報の放送に関する協定を結びました。

柏崎・北条地区 全町内会に無線網(読売新聞)

中越地震と中越沖地震の
2度の震災に見舞われた柏崎市北条地区で、
災害時の拠点となる北条コミュニティセンターと
各町内会を無線網で結ぶ災害システムが整備されました。




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2月8日の防災ニュース(ネットで津波防災授業)

ネットで津波防災授業(神戸新聞)

今世紀前半に発生する可能性が高いとされる
南海地震が起きた際、
津波被害が予想されている西宮市立今津小学校で、
インターネットテレビを使った防災授業があった。




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2月7日の防災ニュース(別府市 地震に備え防災訓練)

別府市 地震に備え防災訓練(西日本新聞)

昨年6月と10月に群発地震が起きた別府市は6日、
地震対策に主眼を置いた防災訓練を市役所などで実施した。

別府市 地震に備え防災訓練




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2月6日の防災ニュース

住民と防災スクラム(四国新聞社)

丸亀高校はこのほど、地元の城西コミュニティーと合同で防災研修を行った。

防災と教育 一石二鳥 学校中心、首都圏400カ所に地震計(MSN産経ニュース)

首都圏の小、中、高校など400カ所に地震計を設置する事業が始まった。


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2月5日の防災ニュース(浜松の自治会が自主防災訓練)

浜松の自治会が自主防災訓練(中日新聞)

浜松市の八幡神社境内で、自主防災訓練が行われ、
住民ら約60人が大きな釜を使った炊き出しなどを行いました。

地域住民ら危険個所をチェック(中日新聞)

災害時の危険個所を住民で見つけ、
地図に書き込む「防災ウオッチング」が、
愛知県瀬戸市萩山台で行われました。

災害・防災ボランティアが交流会(山梨日日新聞)

一都三県で活動する
災害・防災ボランティアによる交流会が、
甲府・県ボランティア・NPOセンターで開かれました。


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2月4日の防災ニュース(徳島市の自主防災組織率)

徳島市の自主防災組織率 「県100%」「市35%」見解に差(読売新聞)

徳島県や県内の市町村が結成を進めている「自主防災組織」の組織率を
件は65・25%(2007年4月1日現在)と発表しており、
中でも徳島市は100%という“優秀自治体”だとしていますが、
徳島市では「うちの公式見解では組織率は35%」と発表しており、
両者で、数字に大きな開きがあるという奇妙な現象が起きています。

自治体の防災対策、女性に配慮足りず(日経ネット)

地方自治体が防災対策を作成する際、
トイレ探しなどで困ることが多い女性への配慮が
不足していることが内閣府の調査結果で分かりました。


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2月3日の防災ニュース(育て地域防災サポーター)

育て地域防災サポーター(読売新聞)

高知県黒潮町で3日から「地域防災サポーター」の養成講座が始まります。
これは南海地震に備え、災害防止対策や復旧などに率先して取り組むもので、
10年感で約300人のサポーターを養成する予定です。

地域の防災体制強化を(京都新聞)

「北区の災害対応力を考えるつどい」が2日、
京都市北区の市北文化会館ホールで開かれた。



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2月2日の防災ニュース(大災害時の支援物資、ICタグで輸送管理…政府が検討)

大災害時の支援物資、ICタグで輸送管理…政府が検討(読売新聞)

政府は、大規模災害の際の支援物資輸送について、
情報技術の本格的な導入を検討する。
支援物資のICタグや輸送トラックの全地球測位システムによって、
支援物資の輸送・配布状況を一元的に管理することを目指す。

吉野川市・山川中で防災訓練 (徳島新聞)

徳島県吉野川氏の山川中学校で
災害を模擬体験する防災訓練が行われました。

避難所運営ゲームを開発 (中日新聞)

静岡県県西部地域防災局が
災害発生時の避難所運営を模擬体験できる
カード型防災ゲーム「避難所運営ゲーム」を開発し、
4日に磐田市の県中遠総合庁舎で、
地域の自主防災組織の代表者らを対象にした体験会を開くそうです。

大府市、遠野市と災害協定(読売新聞)

岩手県遠野市と大府市が
災害時に職員を派遣するなど互いに応援しあうことになり、
本田敏秋遠野市長が1日、大府市役所を訪れ、
久野孝保市長と協定書に調印した。



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2月1日の防災ニュース(島根県がローソンと災害支援協定締結へ)

島根県がローソンと災害支援協定締結へ(山陰中央新報)

災害時の対策として、
島根県が近く、大手コンビニのローソンと
生活関連物資の調達に関する協定を締結する。

土石流発生直前後の住民の体験もとに防災情報マップ作成へ(信濃毎日新聞)

県伊那建設事務所が、
2006年豪雨で土石流の発生した
上伊那郡箕輪町北小河内中村で、
前兆現象や、発生時及び発生直後の住民の体験をまとめた
「防災情報マップ」作りに取り組んでいる。


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