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1月31日の防災ニュース(荒川浸水)

荒川浸水、避難勧告出ても半数以上自宅に残る(日経ネット)

首都圏で大規模洪水を引き起こす恐れのある
荒川周辺地域で台風などによる避難勧告が出た場合、
「避難せずに自宅にとどまる」と答えた住民が半数以上に上ることが、
国の中央防災会議の調査で分かった。


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1月30日の防災ニュース(伝統的木造住宅は震度6強でも倒れない)

伝統的木造住宅は震度6強でも倒れず(NIKKEI NET)

建築研究所と防災科学技術研究所は、
伝統的木造住宅の耐震実験を公開し、
耐震設計に利用される震度6強相当の地震波や
阪神大震災の地震波を使った揺れでも倒壊には至らず、
「意外な」強さを示した。

災害時の心得伝授  埼玉県職員が出前授業(読売新聞)

蓮田市立黒浜中学校は、埼玉県危機管理課の職員を招き、
「危機管理・防災授業」を開きました。





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1月29日の防災ニュース(「要援護者」支援づくりを)

「要援護者」支援づくりを(読売新聞)

「岡山県防災対策条例(仮称)制定検討委員会」は、
今後30年以内に50%以上の確率で発生するといわれる
東南海・南海地震や、地球温暖化に伴う大雨、
集中豪雨への対策を報告書にまとめた。


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1月28日の防災ニュース(外国人向けに防災冊子 長岡市)

“地域の力”で災害対応(中日新聞)

災害発生時に家庭と地域でできることを、
体験や講座を通して一緒に考える
「みんなで考える防災とボランティア」が、
磐田市の豊田福祉センターで開かれた。

自主防災組織のリーダーを育成(四国新聞社)

大規模災害に備えようと香川県木田郡三木町で
自主防災組織リーダー研修会が開催されました。

外国人向けに防災冊子(読売新聞)

新潟県長岡市では、
市内在住の外国人に防災意識を高めてもらおうと、
中国語とポルトガル語、英語版の「市民防災のしおり」を作成し、
約2000の外国人世帯に配布しました。


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1月27日の防災ニュース(災害に備え徒歩通勤訓練)

災害に備え徒歩通勤訓練 神戸製鋼(神戸新聞)

神戸製鋼所は二十六日、
大地震などの災害で交通機関が寸断されたと想定し、
自宅から徒歩による通勤訓練を行った。

家屋耐震、個人情報を共有(読売新聞)

大規模地震や水害などの災害が発生した際、
自力での避難が難しい高齢者や障害者ら
「要援護者」をどうやって救うかを考える研修会が26日、
瀬戸内市保健福祉センター「ゆめトピア長船」であった。


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1月26日の防災ニュース(琉大が防災研究施設 4月開設予定)

広島市が特別高度救助隊計画(中国新聞)

広島市は4月、大規模災害での被災者救出や
化学災害に対処する特別高度救助隊を発足させる。

文化財災害から守れ(読売新聞)

文化財防火デーを前に、
奈良市の奈良国立博物館本館で、消防訓練が行われました。

行政・政治 : 自主防災アドバイザー 県が諏訪地方30を委嘱(長野日報)

長野県は、自治会や町内会などの単位でつくり、
災害時に住民が救出救護に当たる
自主防災組織の強化を図ってもらおうと、
諏訪地方の30人を「自主防災アドバイザー」に委嘱した。

「設備面で対策を」 県議や住民が津波防災勉強会(紀伊民報)

田辺市の文里地区と新庄地区の
津波防災を考える勉強会があり、
県議や市議、地元住民らが現地を視察して、
対策を話し合いました。

琉大が防災研究施設 4月開設予定(琉球新報)

琉球大学が防災関係の研究センターを
4月に開設予定であることが分かりました。


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1月25日の防災ニュース

龍ヶ崎市と流経大が災害時の応援協定(読売新聞)

龍ヶ崎市と、市内にキャンパスがある流通経済大学は24日、
災害時にキャンパスを避難場所として提供したり、
学生ボランティアを派遣したりする基本協定を結んだ。

カルタで防災意識高め(読売新聞)

日進市米野木町の三本木保育園で24日、
県立日進高校の生徒たちが、
防災の心がけを分かりやすい言葉に込めて手作りした
「ジャンボカルタ」を持って訪れ、子どもたちとカルタ取りで交流した。

サバイバル料理、児童が挑戦(読売新聞)

近い将来に起こるとされる南海地震に備え、
児童に災害時の食を考えてもらう授業
「サバイバルクッキング」が24日、
高知市大津乙の市立大津小であり、
5年の児童約100人が災害時の料理法や心得を学んだ。

地震など災害時の対応学ぶ  宇治市が職員研修会(京都新聞)

京都府宇治市は24日、
市職員を対象に地震など災害時の対応を学ぶ
防災研修会を開きました。


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1月24日の防災ニュース(「防災士」同士で情報交換、安心安全なまちに)

「防災士」同士で情報交換、安心安全なまちに(釧路新聞)

地域防災の意識をさらに高めるために
「防災士」のネットワークを作りたいと
活動をスタートさせた人がいる。

災害時通訳の基礎知識学ぶ(山梨日日新聞)

山梨県ボランティア協会は、
甲府市丸の内二丁目の県ボランティア・NPOセンターで
災害時通訳ボランティア養成講座を開き、
災害通訳の基本や県内災害ボランティアの現状を学んだ。


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1月23日の防災ニュース(歩いて調べて防災地図作り)

歩いて調べて防災地図作り(北海道新聞)

一月中旬に発売された
小学校教員対象の理科教育授業の参考書
「教師もたのしい小学理科授業 なるほど!5年生」で、
十勝管内広尾町の広尾第二小児童らが取り組んだ
防災マップづくりの授業内容が紹介された。

会社勤め世帯の多い地域 平日、昼間の防災要員4割のみ(中日新聞)

サラリーマン世帯が多い地域の自主防災組織では、
平日昼間に集まることのできる防災要員は全体の約4割-。
県が県内の自主防災組織105団体を対象に行った調査で、
こんな結果が出た。


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1月22日の防災ニュース(人形劇で防災学ぶ)

金倉寺の防災ばっちり-善通寺市消防本部(四国新聞)

善通寺市消防本部などはこのほど、
香川県善通寺市金蔵寺町の
第七十六番札所・金倉寺で防火訓練を行った。

人形劇で防災学ぶ(読売新聞)

山口県光市の光地区消防組合消防本部は、
防災週間のイベントとして
初めて防災を題材にした人形劇を取り入れ、
管内の幼稚園児ら約320人に披露しました。






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1月21日の防災ニュース(輪島市長災害への備え語る)

「洪水マップ」有効利用3割 名古屋市「災害防止に活用を」(中日新聞)

2000年9月の東海豪雨を受けて、
名古屋市が庄内川・新川と天白川流域の
全戸に配布した「洪水ハザードマップ」が、
市民の3割程度にしか、
有効利用されていないことが分かった。

災害時の備え「対策ある」は1割 兵庫県内下請け企業など(神戸新聞)

兵庫県内の下請けや地場産業の企業で、
災害時に優先する業務の選定や
インフラ被害に備えるなどの対策をとっているのは
1割に満たないことが20日、
県中小企業団体中央会の調査で分かった。

輪島市長災害への備え語る(読売新聞)

「防災とボランティア週間」にちなんだ「震災フォーラム」が20日、
金沢市西念の市保健所で開かれ、
昨年3月の能登半島地震で大きな被害を受けた
輪島市の梶文秋市長が講演した。

防災のコントや簡易トイレ展示 名古屋でフォーラム(中日新聞)

阪神大震災を機に始まった防災を考えるイベント
「防災&ボランティアフォーラム」が20日、
買い物客らでにぎわう名古屋市東区のオアシス21で開かれた。


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1月20日の防災ニュース(敦賀市防災センター落成式)

被災教訓、児童も共有 魚崎小で防災学習(神戸新聞)

神戸市の魚崎小学校で19日、
自主防災組織「魚崎町防災福祉コミュニティ」による
防災学習と訓練があった。

敦賀市防災センター落成式(福井新聞)

敦賀市防災センターの落成式および
敦賀美方消防組合高機能消防指令センターの
運用開始式が行われました。

身近な素材で避難小屋(神戸新聞)

災害時に備え、身近な素材を使って避難小屋を作る
「シェルターフェスティバル」が開かれ、
さまざまな材料を使ったシェルターやテントなどが
展示されました。

大災害時の負傷者受け入れ万全に  京都医療センター、初の訓練(京都新聞)

大規模災害発生時の負傷者への対応を円滑に進めるため、
京都市伏見区の国立病院機構京都医療センターは19日、
院内で訓練をおこないました。

岡谷市で防災講演会(長野日報)

「防災とボランティア週間」に併せ岡谷市は19日、
同市のテクノプラザおかや大研修室で
防災講演会を開きました。

徳島など4県 自主防災組織が交流(読売新聞)

近い将来、発生が予測されている
東南海・南海地震で被害を受ける恐れがある
三重、和歌山、高知、徳島の
自主防災組織の代表者が集う
「4県連携自主防災組織交流大会」が、
徳島市の県郷土文化会館で開かれました。


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1月19日の防災ニュース(防災無線を全小学校に設置 札幌市)

防災無線を全小学校に設置 札幌市(北海道新聞)

札幌市は新年度から二年間で、
地震などの災害時に利用する防災行政無線機を、
市内の全小学校やまちづくりセンターなど三百カ所に配備する。

広島市西区で防災呼びかけるチラシ配布(中国新聞)

阪神大震災から十三年を迎えた十七日、
広島市西消防署などが西区のJR西広島駅で
緊急地震速報の仕組みなどを紹介する「防災チラシ」を配布した。


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1月18日の防災ニュース(安全第一に避難)

岐阜県広域防災センター改修 関市・不用品の毛布など備蓄進める(読売新聞)

阪神大震災から13年を迎えた17日、
各務原市川島小網町の県広域防災センターで
改修記念の内覧会が開かれた。

災害時障害者救うID 金沢市で懇談会(読売新聞)

阪神大震災から丸13年を迎えた17日、
金沢市で障害者防災懇談会が開かれ、
県立総合養護学校(金沢市)の
PTA顧問を務める金子聡子さんが、
災害時に障害を持つ子どもたちをどう守るかをテーマに講演した。

安全第一に避難(読売新聞)

6434人が犠牲になった阪神大震災から13年を迎えた17日、
大分市の市立小中学校66校で防災訓練が行われた。


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1月17日の防災ニュース(「防災ゲーム」完成)

毛布、仮設トイレが不足 さいたま市の防災備蓄(Web埼玉)

地域住民の防災意識も高まる中、
さいたま市内の避難場所に備蓄されている毛布が想定される
避難者人数分しか用意されておらず、
また、仮設トイレも足りないことが分かった。

防災の知識 紙芝居や体操で子どもらに(読売新聞)

阪神大震災で祖母を亡くし、
兵庫県立舞子高に開設された
全国初の防災専門学科で学んだ近畿大3年、
杉田かなえさん(21)が、
高校時代の仲間5人と、
子どもたちの防災教育に取り組むボランティアグループを結成した。

「防災ゲーム」完成 文理大生が製作、徳島新聞企画と連携 (徳島新聞)

楽しみながら南海地震への備えを身に付けてもらおうと、
徳島文理大学メディアデザイン学科の学生が
製作していたコンピューターゲームが完成し、
十六日から一般公開される。




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1月16日の防災ニュース(ラジオ6社が地震速報特番)

ラジオ6社が地震速報特番(MSN産経ニュース)

地震の強い揺れを予想して伝える
「緊急地震速報」の運用が在京民放ラジオ6社で始まるのを前に、
6社共同制作の特別番組が、
阪神大震災から13年となる17日午後7時から放送される。

災害から在住外国人守れ  滋賀県国際協会が翻訳・通訳の人材バンク(京都新聞)

地震や洪水などの災害時に、
言葉の壁から「情報弱者」になる可能性が高い
定住外国人に情報を正確に伝えるため、
滋賀県国際協会は新年度、
ホルトガル語やスペイン語などの翻訳や通訳の人材バンクを立ち上げる。

防災教材、都道府県・政令市の半数が作らず(読売新聞)

大地震など自然災害への対応を学ぶ「防災教育」のため、
小中高校の児童・生徒用の教材を作成している自治体が、
47都道府県と17政令市の半数以下にとどまっていることが
読売新聞の調査でわかった。


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1月15日の防災ニュース(企業の防災 銀行後押し)

災害時の福祉探る 広島市で研究集会(中国新聞)

「日常に強い地域は災害にも強い」をテーマにした
地域福祉実践研究集会が十三日、
広島市中区の広島国際大の国際教育センターで行われた。

復興住宅での「孤独死」防げ(MSN産経ニュース)

神戸市など阪神大震災被災地の自治体は、
社会福祉士や介護福祉士の有資格者を
「見守り推進員」として派遣している。

竹田市がNPO法人と砂防協定(読売新聞)

大分県竹田市は、NPO法人「県砂防ボランティア協会」と
「土砂災害防止のための活動に関する協定」を結んだ。

企業の防災 銀行後押し(読売新聞)

企業の防災対策を、
金融機関が資金面で後押しする取り組みが広がってきた。

大阪湾に2.9メートルの津波を想定 大阪市が防災訓練(asahi com)

東南海・南海地震が同時に発生するという想定で15日、
大阪市の職員約3100人が参加した震災総合訓練があった。


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1月14日の防災ニュース(災害復興学会が発足)

災害復興学会が発足(時事ドットコム)

東海・東南海、首都直下地震など
今後予想される巨大地震に備え、
多様な分野の専門家が集まり災害復興のあり方を研究する
「日本災害復興学会」が13日、設立された。

京都造形大教授が文化財を守る防災ネットを整備(MSN産経ニュース)

大地震などの災害発生時に仏像や古文書などを守る
「文化財レスキュー」の全国組織を整備する構想が、
京都造形芸術大学歴史遺産学科の
内田俊秀教授らによって動き出した。

地震模擬体験で園児「大変だった」(読売新聞)

災害時のボランティア活動への意識を高めてもらおうと、
「防災キャンペーン2008」が12、13両日、
フジグラン松山で開かれた。

全国の地域FM局、9割が災害時放送の備え強化(読売新聞)

阪神大震災後に急増した全国のコミュニティーFM局の9割以上が、
災害放送の定期訓練や自治体との連携協定など、
災害時の情報発信について備えを強化していることがわかった。

今治で防災フェス(愛媛新聞)

「防災フェスティバル」(今治1・17実行委員会主催)が13日、
今治市大新田町5丁目の市営補助球場で開かれた。

緊急支援へ学生が自主防災チーム(東奥日報)

青森市の青森中央学院大学は、
学生による自主防災組織
「災害&緊急支援チーム(DEST)」を結成した。

親子で防災1泊研修(札幌テレビ放送)

札幌では、きのうから、
寒さの厳しい冬場での地震災害に対応するため
電気や水道、ガスが使えないという想定で一夜を過ごす
「冬の防災1泊研修」が行われています。

災害時の通訳ボランティアを養成(山梨日日新聞)

山梨県ボランティア協会は十九、二十七日の両日午前十時から、
県ボランティア・NPOセンターで災害時通訳ボランティア養成講座を開く。


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1月13日の防災ニュース(災害版「ウィキペディア」を構築へ)

防災への備え、展示で訴え(京都新聞)

防災とボランティアの日」(17日)を前に、
亀岡消防署は12日、地震への備えや火災予防を呼びかける防災展を
亀岡市余部町のガレリアかめおかで始めた。

災害版「ウィキペディア」を構築へ(MSN産経ニュース)

阪神大震災などを教訓に、
学識経験者や弁護士らが13日に設立する
「日本災害復興学会」が4月をめどに、
法制度や被災者支援などをデータベース化した
「災害版百科事典」をインターネット上に構築することが分かった。

災害発生時の障害者支援で研修会 地域連携強化訴える(西日本新聞)

地震や台風など災害発生時の
障害者への支援の在り方を考える研修会が12日、
戸畑区汐井町のウェルとばたであった。

「災害ボランティアセンター」テーマにシンポ/横浜(神奈川新聞)

大規模災害時にボランティア活動の拠点として
被災地に設置される「災害ボランティアセンター」を
テーマにしたシンポジウムが十二日、
横浜市神奈川区鶴屋町のかながわ県民センターで開かれた。

室内の防災しっかりと 茅野市社協が家具止め講習(長野日報)

茅野市社会福祉協議会と市ボランティア・市民活動センターは12日、
市総合福祉センターで防災のための家具止め講習会を開いた。

1・17給食に災害保存米(読売新聞)

阪神大震災から13年となる17日、
姫路市は、市立小24校の給食で児童約1万人を対象に、
災害用の保存食・アルファ米を出す。

「笑い」で国際協力を 笑福亭鶴笑さんが防災寄席(神戸新聞)

芸能や芸術を活用した国際協力を考えようと、
朝来市山東町出身の落語家、
笑福亭鶴笑さんによる「防災寄席」とパネルディスカッションが十二日、
神戸市中央区脇浜海岸通一の国際協力機構(JICA)兵庫であった。

災害ボランティア育成  京都市国際交流協会、非常時の支援強化(京都新聞)

在住外国人、
留学生への支援と国際交流に市民の力を生かしてもらおうと、
京都市国際交流協会(左京区)は
2008年度にボランティア事業を拡充し、
地震や豪雨など災害時に外国人をサポートする
「災害ボランティア」の育成に取り組むことを決めた。


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1月12日の防災ニュース(携帯電話・PHS「災害用伝言板サービス」)

高齢者・障害者ら約6000世帯に災害用ラジオ配布(タウンニュース)

小田原市では、
地震や台風といった災害時に支援が必要となる
災害弱者を対象に「災害用ラジオ」の配布を行う。

携帯電話・PHS「災害用伝言板サービス」(社団法人電気通信事業者協会)

防災とボランティア週間(1/15~1/21)」の体験利用実施に合わせ
全国の学校、地方自治体等にサービス告知ポスター50,000枚を送付

携帯電話・PHS事業者(NTTドコモグループ、KDDI(au、ツーカー)、
ソフトバンクモバイル、ウィルコム)では、
被災地に通信が集中して電話が繋がりにくくなる
災害時の安否確認にご利用いただけるよう
「災害用伝言板サービス」を提供しています。
この「災害用伝言板サービス」は、
地震などの大規模災害発生時に、
携帯電話・PHSによりご自身の安否状況を登録しますと、
家族や知人の方々が携帯電話・PHSあるいはパソコンから、
登録された方の安否情報をインターネットを通じて
確認することができるサービスです。

関西企業の9割、災害時の連絡体制整備(日経ネット)

大地震など災害時の企業の対応で、
社内の連絡体制の整備や責任者の明確化が進む半面、
社員の帰宅方法などについては取り組みが遅れていることが、
日本経済新聞社が関西の企業を対象に
実施したアンケート調査で明らかになった。


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1月11日の防災ニュース(防災講談、紙芝居で備え訴え)

品質確保や防災業務強化 関東地整(建設業界ニュース東京版)

国土交通省関東地方整備局は、
2008年度に品質確保、防災業務を強化するため組織改正を行う。

防災講談、紙芝居で備え訴え(京都新聞)

阪神大震災の悲惨な被害状況を目の当たりにした
京都市の会社員の男性が
「防げる悲劇を少しでも減らしたい」との思いから、
地域住民に紙芝居仕立てで防災を訴える取り組みを続けている。

立山町に防災拠点 富山河川国道事務所が新年度に(北国新聞)

国土交通省富山河川国道事務所は新年度、
河川や用水の氾濫に備え、
立山 町の常願寺川右岸に地域防災拠点を新設する。

下関市長門市災害時に相互応援県内の自治体間で初の協定(読売新聞)

下関、長門両市は10日、
災害時の相互応援に関する協定を締結した。

都市農地、防災に活用 08年度兵庫県計画(神戸新聞)

阪神間の都市部に点在する農地を、
災害時に避難場所や食料の供給基地などとして活用する計画を、
二〇〇八年度に兵庫県が作る。


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1月10日の防災ニュース(政府広報ラジオ番組の放送)

自主防災組織連絡会 発足(四国放送)

徳島県内の自主防災組織の連携を強化して
南海地震の死者ゼロを目指そうと
きょう県自主防災組織連絡会が発足しました。

出光興産、スタンドでの防災活動を強化(レスポンス)

出光興産は、
東海・東南海地震に備えて
系列販売店の協力のもと、
防災ステーション活動を強化する。

綾部の自主防災組織強化(京都新聞)

地域住民で災害に備える
自治会単位の自主防災組織の相互間と、
自主防災組織ができていない自治会を結ぶ
「ネットワーク会議」が2月2日、京都府綾部市で立ち上がる。

「自主防災力の向上」がカギ(タウンニュース)

藤沢市地域防災計画の見直し作業を進めている
藤沢市災害対策課らは、
地震対策について改めて、
市民一人ひとりがお互いに助け合う「自主防災」の大切さを訴え、
阪神・淡路大震災があった1月17日にあわせて、
防災講演会を実施します。

政府広報ラジオ番組の放送について(内閣府)

平成20年1月12日(土)、13日(日)に
「防災ボランティア」をテーマとした
政府広報ラジオ番組が放送されます。
番組のホームページ 「中山秀征のビューティフルジャパン」


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1月9日の防災ニュース(防災EXPO2008、HAT神戸で開幕)

防災EXPO2008、HAT神戸で開幕(日経ネット)

遊びながら阪神大震災や防災を学ぶ催し
「防災EXPO2008」が9日、
神戸市中央区の復興エリア・HAT神戸で始まった。

災害想定 大声競う(読売新聞)

徳島県美波町北河内の
県立阿南養護学校ひわさ分校で8日、
災害を想定して大声を出す
「防災アピールコンテスト大声大会」が開かれ、
参加した児童や生徒らが防災ずきんやヘルメットを着用し、
「津波が来るぞー」などと叫び、緊急時に備えた。


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1月8日の防災ニュース(富士市が瞬時警報システム導入)

津波危険度の色分け全国地図、政府地震本部が作成へ(読売新聞)

政府の地震調査研究推進本部は、
2009年度から、大津波の危険度を色分けして示す
全国地図作りに着手する。

防災活動に事業所協力 富山市が登録募集開始(読売新聞)

富山市は、地震などの災害時に防災活動に協力する
「市災害時等協力事業所登録制度」で、
登録する事業所の募集を始めた。

災害情報を衛星介し受信 富士市が瞬時警報システム導入へ(中日新聞)

富士市は7日、
総務省消防庁から発信される災害や有事などの緊急情報を、
人工衛星を経由して同報無線でいち早く住民に伝える
「全国瞬時警報システム」(J-ALERT)を導入すると発表した。

災害時のアマ無線協力者募集 甲府市、年度内に組織を設立(山梨日日新聞)

甲府市は、
災害時の情報収集にアマチュア無線を
活用するための組織の設立に向け、
メンバーとして登録できる無線愛好者を募集している。


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1月7日の防災ニュース(外国人向け防災リーフレット作成)

外国人向け防災リーフレット作成(MSN産経ニュース)

長野県伊那市の国際交流団体などでつくる
「上伊那在住外国人共生ネットワーク」が、
地震など災害時の身の守り方や避難法を
外国語でまとめた「防災リーフレット」を作成した。

防災メール配信を開始/釧路(釧路新聞)

釧路市は7日から、津波などの災害に襲われた際に、
市民が速やかに避難できるよう、
津波警報による避難勧告などの情報を
携帯電話やパソコンに送る防災メール配信を始める。


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1月6日の防災ニュース(各地で出初め式)

防火・防災と地域の安全誓う  滋賀各地で消防出初め式(京都新聞)

滋賀県内各地で6日、消防出初め式が開かれた。

勇壮 防災の心意気 能美市消防団出初式(中日新聞)

能美市消防団出初式が五日、
同市の根上学習センター駐車場であり、
団員たちが勇壮な初放水を披露して防災への心意気を示した。

防災へ決意新た 神戸などで消防出初め式(神戸新聞)

新春恒例の消防出初め式が六日、
兵庫県内各地で行われ、
神戸市では同市中央区のメリケンパークで、
消防職員や市民ら千三百人が救助訓練や放水演技を披露した。



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1月5日の防災ニュース

<緊急輸送道路>大地震で橋倒壊の恐れ 1万5000カ所で(毎日新聞)

災害時に必要な「緊急輸送道路」に架かる橋のうち、
3割に当たる約1万5000本が、
阪神大震災や新潟県中越地震クラスの大規模地震で損傷・倒壊し、
車両が通行できなくなる可能性が高いことが、
国土交通省の調べで分かった。


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1月4日の防災ニュース

震災の教訓伝承、小中学校で防災教育 神戸市消防局(神戸新聞)

阪神・淡路大震災の後に生まれた小学生や
記憶の薄い中学生らに教訓を伝えようと、
神戸市消防局が今春から、
同市内の小、中学校、特別支援学校を訪ね防災教育を始める。


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1月3日の防災ニュース

7月開催海フェスタ 気仙ならではの魅力発信へ(東海新報)

気仙三市町、釜石市、大槌町の計五市町が会場となり、
「海フェスタいわて~海の祭典2008三陸~」が
七月十九日(土)から九日間開催される。
沿岸各市町が産業、生活の基盤としている海・川への関心を喚起し、
地震・津波などに対する地域防災意識の高揚と
海洋環境などへの理解を深めるとともに、港湾利用を図りながら、
三陸沿岸地域振興の起爆剤としての役割が期待されている。


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1月2日の防災ニュース

災害復興学会13日発足 関学大で記念大会(神戸新聞)

阪神・淡路大震災などを教訓に、
自然災害からの復興を多角的に研究する
「日本災害復興学会」が十三日、発足する。

札幌市民防災センターで11日から「さっぽろ防災フェア2008」(BNN)

「札幌市民防災センター」は、
11日から「さっぽろ防災フェア2008~はじめよう!防災生活~」を実施する

道の駅に防災拠点機能プラス(中国新聞)

国土交通省と竹原市は
竹原市本町の旧竹原署跡地に共同で建設を計画する
道の駅「たけはら」(仮称)の概要を固めた。
防災拠点機能を持つ全国でも珍しい
都市部の施設として自家発電装置を備え、
近隣住民が集会所として利用し避難場所にもなる
地域交流スペースの設置も盛り込んだ。


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